英語ができない！話せない場合はどうする？公務員の仕事に必要な英語スキルは？

こんにちは、ryo（リョウ）です。
このブログでは、元・中の人だからわかる「役所の裏話」や「役所の活用術」などを書いています。

今回の記事は、「英語」についてです。

応募の際の指定の履歴書に「英語のスキル」を書く項目があったけれど、やっぱり英語って必要かなぁ

外交官や国際部門で働く場合、英語スキルは必須ですが、地方自治体や役所の多くの業務では英語を使う場面は少なく、英語が必要となる場面は限定的です。
日本語が業務の中心となり、英語を使う機会はほとんどありません。

ちなみに、僕は外国語スキルはゼロですが、地方自治体・省庁（国家公務員）ともに経験者採用の試験に合格できました。

それではどうぞ。

この記事の内容

英語が出来ないけれど公務員になりたい人必見！実情と対処法

地方公務員の英語使用頻度は、ほぼゼロ

地方公務員として十●年間働いた中で、英語を使った業務はほとんどありませんでした。
相談者のほとんどは日本語を話す方です。
一部外国人対応が必要な場合でも、通訳サービスや翻訳ツールを使うことで対応できました。

また、統計データを基にすると、英語を使う業務は全体の1%未満とも言われています。

住民対応の際に文化的な違いを理解する必要はありますが、それも必ずしも英語力と直結するわけではありません。適切な補助ツールを活用することで、非英語話者でも円滑なコミュニケーションが可能です。

とはいえ、国家公務員として働く際は、将来的な人事異動なども踏まえると、やはり何らかの外国語スキルはあったほうが良いな～と感じました。

庶務業務
文書の作成やデータ入力など、ほぼ日本語のみで完結します。役所内のコミュニケーションも全て日本語です。
住民相談
外国籍の方が来庁した場合でも、基本的には日本語で対応するか、通訳サービスを利用します。むしろ正確に伝えられるよう、通訳サービスを使用する方が妥当です。
地域イベントの運営
地域住民を対象にしたイベント企画や運営も、日本語が基本です。外国人向けイベントは、通訳が同行することがほとんどです。
行政文書の管理
公務員として多くの時間を費やす文書作成や管理も、国内法規や規則に基づいて行われるため、日本語です。
予算管理業務
自治体の予算編成や管理に関する業務も当然、日本語で完結します。

英語が完全に不要というわけではありませんが、使用頻度はかなり限定的です。以下のような場面で英語を使うことがあります。

英語が苦手でも公務員として活躍するためのポイントをいくつか挙げます。

英語が不要な場合が多いとはいえ、スキルがあれば以下のような場面で有利になることがあります。

英語が苦手でも公務員になれるか不安な方は、心配しすぎる必要はありません。
まずは試験対策に集中し、公務員としての基礎力を磨きましょう。
採用後に必要性を感じた場合でも、以下の方法で対応できます。

地方公務員の仕事は英語が話せなくても問題なく働けます。役所での業務では、日本語での対応が基本です。
ただし、英語スキルを身につけておくことで、キャリアの幅を広げることができるのも事実です。

さらに、英語力の有無にかかわらず、公務員として重要なのは住民への信頼と対応力です。これから公務員を目指す方には、まず自分の強みを磨きつつ、必要に応じて新しいスキルを取り入れる柔軟性を持つことをおすすめします。英語力に自信がない方も、ぜひ公務員を目指してみてください。