こんにちは、ryo（リョウ）です。
このブログでは、元・中の人だからわかる「役所の裏話」や「役所の活用術」などを書いています。
今回の記事は、ポイ活で知っておきたい申告の基礎知識と注意点です。
ポイ活も20万円以上貯まると確定申告が必要って聞いたことがあるけど本当？
ちょっと頑張ると、あっという間にたまっちゃうんだけど……
ポイントのため方によって一時所得や雑所得になる場合や、非課税とみなされる場合もあります。
非課税なのに確定申告をしたらモッタイナイですよね。
まず、結論から。
それぞれのケースを国税庁のサイトを基に整理すると次の表になります（僕調べ）。
| 分類 | 主な例 | 確定申告の必要条件 |
|---|---|---|
| 一時所得 No.1490 一時所得｜国税庁 | ・キャンペーンポイント（サービス申込など） ・懸賞や福引きの賞金 ・医薬品購入時にポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計算するとき ・証券会社等においてポイントを使用して株式等を購入 | 年間収入が90万円を超えると （特別控除最大50万円適用後、課税対象額が20万円超） |
| 雑所得 No.1500 雑所得｜国税庁 ※副業とみなされる可能性が高いです | ・アンケート回答報酬 ・広告クリック報酬など（継続的・労務の対価として得るポイント） ・アフィリエイト収入 | 年間20万円を超える場合 （給与所得者の場合） |
| 非課税の場合 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁 | ・ポイントをただ保有しているだけ ・1店舗のみで値引きとして使うポイント（通常の商取引における値引き扱い） | 申告不要 （ただし、複数店舗で使えるポイントや明らかに経済的利益とみなされる場合は要注意） |
それではどうぞ。
ポイ活収入の一時所得・雑所得・非課税の分類と確定申告の基準
ポイ活は誰でも気軽に始められる一方、公務員や会社員の場合は給与所得と合わせて申告が必要になるかどうかを正しく判断しなければなりません。
現金化した時点で課税の対象となる可能性があるため、どのような方法でポイントを受け取り、利用しているかを把握することが大切です。
また当然、非課税になる場合もあります。
ポイ活とは何か
副収入の一部として注目されています。以下の記事で詳しく説明しています。
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ポイ活で確定申告が必要なケース
ポイ活による収益は、主に「一時所得」「雑所得」「非課税（値引き扱いなど）」のいずれかに分類されます。
給与のほかに得た収入（雑所得）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
さらに一時所得については、最大50万円の特別控除を差し引いた後、残額の半分が課税対象となるため、年90万円を超えると結果的に課税対象額が20万円を超えて申告義務が発生します。
ざっくり言うと申告義務が発生するのは……
※他の副業も合算した額
- 一時所得としてのポイントは年間90万円を超える場合
- 雑所得としてのポイントは年間20万円を超える場合
一時所得に該当する場合
臨時・偶発的に取得したポイントで、営利目的の継続的な所得ではなく、労務の対価でもない点が特徴のポイントが該当します。
- 懸賞
- 福引きの賞金
- キャンペーンポイント（サービスの申し込みなど）
一時所得には最大50万円の特別控除があり、控除を差し引いた残額の2分の1が課税対象になります。
年90万円の収入から50万円を引き、さらに2分の1をかけると20万円となり、ここが確定申告の境目です。
給与所得者の場合の計算式
一時所得の課税金額＝（一時所得－特別控除最大50万円）×2分の1
給与所得者の場合の確定申告の境目
（90万円－特別控除最大50万円）×2分の1＝20万円
注意 医薬品の購入・株式等の購入の場合
No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
以下の場合は、一時所得の総収入金額に算入します。
- 医薬品購入の決済代金の値引きを受けた場合でポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計算する場合
- 証券会社等においてポイントを使用して株式等を購入した場合
雑所得に該当する場合
ポイ活で得たポイントが、労務や作業の対価として継続的に付与される場合は雑所得に分類されます。
- アンケート回答
- 広告クリックによるポイント報酬
- アフィリエイト報酬※
雑所得は一時所得と異なり、特別控除がないため、収入から経費を差し引いた分がそのまま課税対象になります。会社員の場合、年間の雑所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
また、雑所得が20万円以下でも住民税の申告が必要となるケースがあるため、まったく無申告でよいというわけではありません。副収入を得ている場合は、所得税だけでなく住民税の面も含めて注意してください。
雑所得は「労務や作業の対価」なので、厳密にいえば副業規制に引っかかるかと思います。特にアフェリエイトは公務員はNGとされていることが多いでしょう。
ポイ活で確定申告が不要なケース
同じポイ活でも、ポイントを実際に使ったかどうかや、その使い道によっては確定申告が不要になる場合があります。主に以下の2つのケースが代表的です。
ポイントの用途が値引きの場合
No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
ポイントの用途が値引きとして認められる場合も確定申告は不要です。
お店ごとのポイントなどで代金の一部が差し引かれる形は、通常の商取引における値引きとして扱われ、課税対象にならないと考えられています。たとえば、家電量販店のポイントを使って値引き購入するケースなどが該当します。
ただし、多店舗で利用可能なポイントや、現金同様に使えるポイントの場合は経済的利益とみなされるケースもあるため注意が必要です。
ポイントを保有しているだけの状態
ポイ活で付与されたポイントを保有しているだけで、まだ何にも使っていない状態であれば、経済的利益を受けたとみなされません。
そのため、保有しているだけであれば確定申告は不要になります。
ポイントを使用することで初めて利益が確定し、課税対象かどうかを判断できるようになります。
職場・会社にバレる？
ポイ活による収入を申告すると、住民税額が上がる場合があります。
住民税は前年の所得に基づいて決定されるため、ポイ活の分だけ所得が増えると、その分住民税が増える可能性があるのです。
「特別徴収」（会社からの天引き）を選択していると、住民税が増えたことで会社に副収入を察知されるリスクが高まります。
副業を知られたくない場合は、確定申告時に住民税を「普通徴収」（自分で納付）に切り替えることで、会社に情報が伝わりにくくなります。
確定申告をスムーズに行うための注意点
正しく申告を行わないと延滞税や加算税などのペナルティが発生する恐れがあるため、注意が必要です。
- ポイントの取得・使用状況を正確に記録する
- 日頃からポイ活での収入の記録が重要です。
複数のポイントサイトを利用している場合は、サイト別に獲得ポイントを把握できる収支表を作っておくと良いでしょう。
- 日頃からポイ活での収入の記録が重要です。
- 複数のポイントサービスを併用している場合＆ほかにも副収入がある場合は合算し集計する
- 複数のポイントサービスを利用している場合は、ポイントを合算して確定申告する必要があります。他の副収入がある場合も同様です。
確定申告すべきかの判断も、合算したうえで行います。
- 複数のポイントサービスを利用している場合は、ポイントを合算して確定申告する必要があります。他の副収入がある場合も同様です。
- 一時所得と雑所得を区別する
- ポイントの付与や使い方が単発か継続的かによって分類が異なり、計算方法も変わります。
日頃から一時所得と雑所得を分けて記録しておくと、スムーズに確定申告書を記載でき、確定申告すべき金額に達しているかの判断もしやすいでしょう。
- ポイントの付与や使い方が単発か継続的かによって分類が異なり、計算方法も変わります。
- 定期的に収支を確認し、20万円や90万円のボーダーを意識する
- 想定外に収益が増えていると、申告義務をうっかり見逃す恐れがあります。
- 会社に副業が知られるリスクを把握する
- 特別徴収の場合、住民税の増加によって副収入が発覚する可能性があります。普通徴収の選択も検討しましょう。
- 専門家への相談も視野に入れる
- 不安がある場合や複数の所得がある場合、また、規模が大きくなってきた場合は、税理士に相談してミスや漏れを防ぐのが安心です。
- 書類を整理する
- 確定申告の準備としては、源泉徴収票などの給与関連書類はもちろん、ポイ活で得たポイントの計算根拠や収益の明細をしっかり残しておくことが重要です。
特に雑所得の場合は、必要経費として計上できるものもあるため、領収書や支出記録などを整理しておくと申告時に役立ちます。
- 確定申告の準備としては、源泉徴収票などの給与関連書類はもちろん、ポイ活で得たポイントの計算根拠や収益の明細をしっかり残しておくことが重要です。
まとめ
まとめると、一番初めの表になります。
ポイントの取得・使用状況を正確に管理し、必要に応じて普通徴収を選択するなどの対策を行いましょう。正しい知識をもって計画的にポイ活をすれば、安心して副収入を得ながら家計のサポートに役立てることができます。
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